これに類する心配が尽きないのであれば

破産の申告を実行すると知人・友人秘密がばれてしまっては恥ずかしいというように不安に思われる債務者もいらっしゃるかもしれませんが自己破産を実行しても司法機関から勤務先などに事実関係の報告などがすぐにいってしまうことはあり得ないので普通ならば気付かれてしまうということはないです。

一方、通常の場合自己破産に関する申請が済んだ後ならば、貸し主から会社の上司に督促の手紙が送られることもありません。

一方で、債務整理の申請を裁判所に行うまでの期間は業者から部署の人間に通達がなされることもあり得ますのでそれがきっかけとなって秘密がばれてしまうといった不幸なことが十分にあり得ますし、月々の給与の回収を行われてしまうと当たり前ですが会社の上司の知るところにならざるを得ません。

これに類する心配が尽きないのであれば、専門の司法書士や弁護士などといった専門家に自己破産の実行を任せてみるといったことを検討するのがよいと思われます。

司法書士や弁護士に委任をするケースだと真っ先に債権を持つ会社に受任通知書が送付されますがこういった受任通知が到着した後は債権をもつ取引先が借りた人本人に督促を行ってしまうことは固く禁止されていますので部署の人間に事実が知れ渡ってしまうなどということもほとんどないと言えます。

さらに、破産の申告故に今の会社を辞さなければいけなくなってしまうのかどうか?という心配についてですが戸籍謄本又は住基カードなどに掲載されるということはまったくありません故、一般的なケースであれば会社の同僚に発覚してしまうということはあり得ません。

もし破産の手続きをしたことが会社の同僚に知れ渡ってしまったとしても破産の申立てを口実に勤め先からやめさせることは考えられませんし職を辞す必要性も当たり前ですが、ないと言えます。

しかし、自己破産の申立てが会社に知れ渡ってしまうことで、居づらくなってしまい自主退職するという場合がままあるのも一方では事実と言えます。

月収の回収については、民事執行法の中で差押禁止債権として給料あるいは賃金などを定められており、それらの債権については25%以下までしか差押を許可してはおりません。

ですから、それを除く75%においては差押えをするということは許されていません。

そして民事執行法の中で、一般的な一個人の必須生活費を推定して政府の発令で水準額(三三万円)決めているため、それを下回るケースは25%のみしか差し押さえられないように定めています。

だから債務者がそれより上の給料を手に入れているとすれば、その金額を上回る月給において没収することができると定められています。

ただし破産法の改定により借金返済に対する免責許可の申請があり返済するための財産がないときに認められる同時破産廃止などの処分が確定し、自己破産申立ての終了がされていれば支払いの免責が定まり、確定的になるまでにおいては、破産申立人の財貨に対して強制執行や仮差押え制度の適用、仮処分の適用などができなくなり、これより先に実行された仮処分に関しても停止されるというようになりました。

加えて、債務の免責が確定ないしは決定をした場合には事前になされていた仮処分などといったものは実効力が消失するのです。

コンテンツメニュー

リンク

Copyright © 2003 www.misspellr.com All Rights Reserved.